社名 | 株式会社PBコミュニケーションズ |
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代表 | 宇佐美 幸恵 |
設立 | 平成23年12月28日 |
業務内容 | ・行政アウトソーシングの請負及び行政窓口業務の代行業 ・前各号に付帯関連する一切の業務 |
業務内容 | ・行政アウトソーシングの請負及び行政窓口業務の代行業 ・前各号に付帯関連する一切の業務 ・労働者派遣事業 【許可番号 派 47 - 300371】 ・有料職業紹介事業【許可番号 47 - ユ - 300257】 |
主要取引先 | 官公庁 |
従業員数 | 142名(2022年12月) |
所在地 |
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平成24年4月より、行政アウトソーシングの請負を、業務委託契約にて受託しております。
平成25年2月よりハイサイ市民課窓口業務委託
マイナポイント申込等支援業務委託
平成24年4月より窓口等業務委託(福祉関係一連業務)
児童扶養、特別児童扶養手当現況届窓口受付
市民課窓口業務一部民間委託
平成29年12月~令和3年11月30日
市民課窓口業務
市民課窓口業務受託会社支援
水道局料金課窓口業務
環境課野犬・ハブ対策業務
臨時福祉給付金窓口及びコールセンター
プレミアム付き商品券窓口の業務委託
当社は、自治体の業務を請け負う専門会社として平成23年12月に設立しました。当社が特化している業務は、直接市民の皆さんと接する窓口業務です。
窓口のプロとして、最も価値の高いサービスを提供するという考えのもと、品質管理におけるPDCAサイクルを着実に実行し、円滑な業務遂行、効率的・効果的な運営を目指し、ひたむきに歩んでまいりました。
民間委託のメリットは、行政と民間、両者の持っている強みを合わせ、逆に弱いところは補強しあえることだと考えます。委託者(自治体)と受託者(民間)は、当然にそれぞれが独立した業務を運営をすべきであり、立場は異なりますが、常に市民の事を一番に考えるという使命は一緒です。その使命が同じであることが一番大切なことだと私達は日々の業務を通じ痛感しております。
この業務は単なる事務仕事ではありません。市民と行政の絆を深めることができる接客業です。それを実感している当社だからこそ、環境の変化があったとしても「継続して安定した市民サービスを提供し続けること」を第一に、市民の皆様から「愛され頼れる」市役所窓口の構築を、行政の最良のパートナーとして提供できるよう、日々精進してまいります。
平成30年11月1日
株式会社PBコミュニケーションズ
代表取締役 宇佐美 幸恵
株式会社PBコミュニケーションズ(以下、当社)は、2015年3月8日付で、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを認定取得いたしました。
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等に対して、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。
当社では、業務においてお預かりしている個人情報の保護を重要な責務と認識し、社会的に重要度が増している個人情報保護管理の徹底に努めております。
【認定年月日】2015年3月8日
【登録番号】第18860182(04)号
当社は、今後もプライバシーマーク認定事業者として、継続して、個人情報を適切に取扱う体制を維持し、強化してまいります。
当社の個人情報保護方針については 『個人情報保護方針』のページをご覧下さい。
民間企業への委託において単なる経費削減ではなく、民間企業ならではの競争社会で生まれた、高品質なサービスや業務効率化による対応時間の短縮による市民満足度向上だけではなく、本業務を確実に遂行し市民の価値観やニーズの高度化・多様化に応える「新たな事業への対応」に結び付けられるよう、行政とともに窓口業務における「市民満足度」を高めていきたいと考えております。
採用選考で最も重要としているのは、手厚い選考を効率よく行いながら「良い人材」を選び出す事です。
各業務の特性に合わせた採用基準を設けており、間口を広くして適性をみることで、適材適所の配置が可能となるように努めています。
選考した「良い人材」に、「仕事」「組織」へのロイヤリティーを深めさせるのが研修のミッションです。
市役所の「顔」として自覚を持って行動するよう、研修において意識を高めていきます。
個性・キャラクターを活かしたプラスアルファのサービスを提供するため「良い人材に対して、よい研修を実施してこそ成果がある」これが弊社の基本です。
「わかる」「対応できる」ことから自信に繋がり、経験豊富な継続者を随所に配置することが、安心・安全・信頼性の高いサービスの提供に繋がっています。